釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
議員おっしゃっていました土地の所有者との関係ということにつきましては、ちょっと先ほど、製鐵所があったからたくさんの方が犠牲になったとか、そのためにこういったことがあったとかというような発言があったと思いますが、多分、釜石市役所の中では、そう思っている人は誰もいないと思います。
議員おっしゃっていました土地の所有者との関係ということにつきましては、ちょっと先ほど、製鐵所があったからたくさんの方が犠牲になったとか、そのためにこういったことがあったとかというような発言があったと思いますが、多分、釜石市役所の中では、そう思っている人は誰もいないと思います。
これは元年度調べ、令和元年度調べで980軒あるうち、そのうち所有者がはっきりして、まずすぐ住めるようないわゆるＡ物件が360軒、危険な損傷なしのＢ物件が96軒、計456軒あります。我々はその空き家、これがどこにどのぐらいあるか知る由もございませんが、当局ではその中で特に当局の約款等では、そういった空き家の有効利用、これを検討するのに値するのではないかと、この点を確認したいと思っております。
一方で、私有地にある立木の管理については、土地所有者において危険防止等の措置を講じることとなっております。 市では、私有地から市道への倒木や越境する枝葉等により通行に支障があった場合、土地所有者に対し、処理や管理、危険防止対策をお願いしているところでございますが、対応する規模や相続等の関係により、速やかな対応が困難な現状がございます。
文化財の管理につきましては、宮古市文化財保護条例により、所有者又は所有者が選任する管理責任者が管理することと規定されております。指定文化財に保護措置や修繕などの管理上の費用が発生する場合には、宮古市文化財保存活用事業費補助金を活用していただくなど、市と管理者で協力して保全管理を行っております。 次に、石碑の文化財指定の基準についてのご質問にお答えいたします。
土地所有者の多くは、高台の移転先や市外に住む方で、所有地の管理には御苦労があるものとは思いますが、適切な管理を望みます。 土地所有者に対しての雑草除去の法的な義務はないようですが、近隣への迷惑などを考えると、少なくとも努力義務程度の責任はあろうと思います。市は、雑草の除去について土地所有者にはどのような指導をしているのでしょうか、お答えください。
このことから、本市においては、間伐材搬出事業補助や地域木材利用促進事業費補助などの独自支援事業を実施するとともに、いわて環境の森整備事業などの岩手県事業も含め、市広報等を用いて林業者や森林所有者への周知を図ってきたところであります。
これにつきましては、市が取得するに当たりまして土地の所有者の方にお支払いするものでございますけれども、その中から代弁済金については信用保証協会のほうに市から支払うということになっております。 ○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。 ◆１２番（洞口昇一君） 全協ではそんなに詳細な説明はなかったような気がするんですけれども、私の記憶力の低下に伴うものかもしれませんので再度お聞きします。
林業においては、森林経営管理制度の推進に当たり、森林所有者への意向調査や集積計画を作成する業務委託が実施されました。 人間が生活する上で欠かせない３要素である衣食住のうち、主に食を支える重要な分野であるだけではなく、長きにわたって当市を支えてきた屋台骨でもある産業であることを鑑みれば、この第一次産業の再興は昨年度に引き続き、本年度も喫緊の課題であると捉えております。
もともとその森林経営管理計画を所有者が選んで、市に頼む方と、森林組合に頼んでいる方がいるはずですよね。なので、森林組合に頼んでいる方々については、この解析作業、入らないですか。 ○議長（木村琳藏君） 水産農林課長。 ◎水産農林課長（小山田俊一君） 今回の解析委託料の中では、市に経営管理の委託を希望する方を対象にというふうに考えているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ５番野田忠幸君。
生活環境課では、主に空き家等の適正管理を担っており、空き家等の所有者から管理等に関する相談に対応しているほか、周辺住民から草木の繁茂や建物の損傷等、適正に管理されていない空き家等について相談があった場合には、所有者の所在等の調査を行い、空き家等の状況を伝えるとともに、改善を促しているところであります。
市内教職員142名中、特別支援教育専門免許所有者は18名と、全体の約13％という状況です。 通級等指導教室の指導においては、特別支援教育に関わる専門免許状を所有していることが望ましいと考えておりますが、必ずしも専門免許状を所有していることが指導の条件とはなっておりません。
釜石市甲子町第３地割における所有者不存在の特定空家等について、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第10項の規定に基づき、釜石市内で初めて略式代執行による解体・撤去を行います。 当該空き家は、平成28年度及び令和２年度において実施した空家実態調査の結果、柱、梁、屋根が著しく腐朽しており、建築物全体に損傷が激しく、倒壊の危険性が考えられると判定されております。
また、近年は森林所有者等が森林の立木を伐採した後に造林が行われず、森林が再生していない造林未済地が全国の様々な地域で増加し、山林の荒廃や水源の涵養機能の低下を招き、土砂崩壊等の危険性の増大が懸念されているものと認識しております。
〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、改正所有者不明土地利用円滑化特別措置法の施行についての御質問にお答えいたします。 所有者不明土地は、人口減少・少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行し、今後さらなる増加が見込まれており、所有者不明土地の利用の円滑化促進と管理の適正化は喫緊の課題とされております。
水源保全、災害防止、生物多様性保全、保健休養、温室効果ガス削減、海洋環境改善など、以前に比べると木材等生産機能という経済活動に直結する捉え方以上に、自然環境保全の観点から語られることが多くなっている森林ですが、それは今後の林業を考えるときに欠くことのできない視点であり、森林整備は森林所有者だけの問題ではないということは、森林環境税が全国で導入されていることからも明らかだと思います。
近年、森林所有者に無断で立木が伐採される事案の発生が全国的に見受けられております。国では、こうした事案を未然に防ぐために、本年４月１日より、伐採及び伐採後の造林の届出書の記載事項の追加及び様式の見直しを行っております。
対策として、道路管理者の協力による視界確保のための歩道街路樹の伐採、施設所有者においては、所有地の出入り口付近に停止線を表示するなどの対応を行っていただいております。学校では、登下校時の安全指導の徹底を随時行うこととし、現時点で通学路の見直し等の検討は行っておりません。
高炉場跡への車両の進入については、平成30年６月に高炉場跡内の見学道を簡易舗装により整備した際に、一般車両が入場できないよう車止めを設置しており、現在は、周辺の土地や山林の所有者である国や企業、市など、管理車両のみの通行としております。
水源林の保全につきましては、東日本大震災以前ではありますが、各水源に係る山の所有者についての調査を実施した経過があります。 今後、関係各所との情報共有を図り、情報収集に努め、現状把握に努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
あと、１つは、どうしても山の所有者さんが電力さんにまた連絡をして伐採をというところもございますので、そういったいろんな地権者の方とか市のほうの事業もそこで併せて、そういう伐採の安全対策といいますか、道路の支障物撤去には意を用いてまいりたいと考えているところでございます。 ◆５番（伊藤勇一君） 議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君） 伊藤勇一君。